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2014年8月25日

メザニンデット特化型私募ファンド3号(資産規模150億円)組成のお知らせ

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当社は、2014年7月31日付で国内の不動産向けメザニン債権に特化した私募ファンド「ドリーム・メザニン

デット・ファンド3」(以下、本ファンド)を組成しましたことをお知らせいたします。

本ファンドは、複数の機関投資家(国内企業年金基金、金融機関、事業会社、学校法人等)に参加いた

だき、1年の投資期間で最大150億円までの資産取得を行なってまいります。

 

本ファンドの特徴は以下の通りです。

①    優先・劣後構造の設定

昨今の金融マーケットにおける競争が激化する環境下においても、投資家の要望に応える利回りを確保

するべく、リース会社と協業することにより、本ファンドに対するローンを引き出す仕組みを取り入れ、優先

劣後構造としております。

 

②    ブラインドプール型ファンド

ファンド組成後、キャピタルコールに基づき、新たなメザニン債権を都度取り込んでいくブラインドプール

方式としております。従いまして、本ファンドのポートフォリオを構成するメザニン債権は、投資期間1年間

の中で、総額150億円を上限として順次取得してまいります。

 

③    開発案件を投資対象に追加

現物不動産に対する三菱商事グループの知見を生かすことで、開発段階からのメザニンファイナンスに

ついても、本ファンドにおいて取り組み可能となっております。

 

本ファンドの投資対象であるメザニン債権は、満期時におけるLTV(Loan to Value。物件評価額に対する

債権額の比率)、80%以内を目安としており、元本毀損リスクを限定しつつ、昨今のJ-REIT及び私募

REITの平均分配金利回りを上回る水準のリターンを目指しております。

 

本ファンドは、2011年10月に組成した「ドリーム・メザニンデット・ファンド」(1号ファンド)、2013年4月に

組成した「ドリーム・メザニンデット・ファンド2」(2号ファンド)に続く3号目のデットファンドであり、今後も不

動産向けメザニン債権への投資機会を継続的に提供することにより、一定程度抑えられた元本毀損リスク

の下で安定した利回りを期待できる債権商品を求めている機関投資家のニーズに応えてまいります。

 

今後も実物資産と投資家を繋ぐ金融仲介機能を果たすべく、国内外機関投資家向けに総合商社系運用

会社ならではの特性と優位性を発揮できる不動産私募ファンド及びメザニンデットファンドの組成を継続

していく方針です。

 

【本ファンドの概要】

ファンド名 ドリーム・メザニンデット・ファンド3
組成時期 2014年7月31日
投資対象 国内に所在する商業施設(開発案件を含む)・物流施設(開発案件を含む)・賃貸住宅・オフィス等を裏付資産とするメザニン債権
資産規模 最大150億円
投資/運用期間 投資期間1年間+運用期間5年間
投資家 国内機関投資家6社

 

【本ファンドのスキーム図】

スキーム②

【ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社概要】

事業内容       : 不動産私募ファンド事業(金融商品取引業)

設立年月       : 2004年10月

資本金           : 3億円

株主構成       : 三菱商事株式会社(100%)

代表取締役   : 辻 貴史

投資運用対象     : 物流施設、商業施設、賃貸住宅、オフィス、インダストリアル施設、メザニン債権、海外不動産等

運用資産残高     : 約4,066億円(2014年6月末日時点)

(業態:投資運用業66%、助言・代理業23%、自己運用11%)

加盟団体              : 一般社団法人 日本投資顧問業協会(投資運用会員012-02097)

一般社団法人 不動産証券化協会(正会員)

一般社団法人 投資信託協会(正会員)

Asian Association for Investors in Non-listed Real Estate Vehicles (ANREV)

Asia Pacific Real Estate Association (APREA)

ライセンス             : 投資運用業(関東財務局長(金商)第840号)

投資助言・代理業(関東財務局長(金商)第840号)

第二種金融商品取引業(関東財務局長(金商)第840号)

宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可(国土交通大臣認可 第71号)

貸金業(東京都知事(1)第31403号)

宅地建物取引業(東京都知事(2)第83926号)

 

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

ストラクチャードファイナンス部

TEL:03-5212-4813 / FAX:03-5212-4818

以  上

 

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ありません。また、弊社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘

を行っているものではありません。

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